2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 第15号
これはやはり親子関係の安定のためにとっておりますので、これを安易に出訴期間を長くするというのも、また親子関係の不安定にもつながりますので、なかなか難しいところではございますけれども、実情に合わせて、こういった方が救われるような制度、今後もぜひ質問で聞いていきたいと思いますので、進展がありましたら、随時御紹介をいただければというふうに思っております。
これはやはり親子関係の安定のためにとっておりますので、これを安易に出訴期間を長くするというのも、また親子関係の不安定にもつながりますので、なかなか難しいところではございますけれども、実情に合わせて、こういった方が救われるような制度、今後もぜひ質問で聞いていきたいと思いますので、進展がありましたら、随時御紹介をいただければというふうに思っております。
子の身分関係の法的安定を図る観点から、出訴期間や提訴権者にも制限が設けられています。 嫡出推定制度を見直す場合の制度設計の在り方については、このような嫡出否認権の行使の方法を訴えに限定すべきであるのか、出訴期間をどのように定めるのか、提訴権者をどの範囲にするかといった点を踏まえて様々な問題があります。国民的な議論の動向を踏まえながら、その見直しの要否等を慎重に検討することが必要だと思います。
不合格という行政処分の取り消し訴訟を申し立てたいと思っても、出訴期間が、不合格を知ってから六カ月、または不合格から一年ということなので、残念ながらこの方法はとり得ないんですね。
それから、出訴期間につきましても、現行法は夫が子の出生を知ったときから一年に限定しておりまして、これはいわゆる父子関係の早期安定を図るためだというふうに説明されているところでございまして、一定の合理性は、相応の合理性はあるというふうに考えているところでございます。
平成十六年の行政事件訴訟法の改正、いろいろポイントありますけれども、一つには、処分がされる前の段階で行政に処分を命ずるよう求める義務付けの訴えを作ったということが一点、それから出訴期間三か月を六か月に延長した等、こうしたものが大きなポイントであろうと思ってございます。 今回、私どもが提案している改正案では、一つには、審査請求期間をそういうことで六十日から三か月に延長すると。
三つに、不服審査と裁判は、国民が自由に選択できるように審査請求期間は出訴期間と同じ六か月とする等でした。 我々の民主党は、霞が関の判断に間違いがないとのおごり高ぶった行政の無謬性で泣き寝入りする国民の手に、当たり前の行政、当たり前の救済権利を取り戻すのだとの政治信念を今でもしっかり持ち続けておるわけであります。
そのため、審査請求期間については、従来から一貫して出訴期間より短い期間となっております。 今般の改正に当たりましても、各方面の意見も聞いた上で、請求者の利便性と行政の安定性、期間の長期化により生じる利益、不利益等を総合的に検討した結果、現行の六十日を三か月に延長することとしたものでございます。 次に、口頭意見陳述における不服申立人の質問権についてお尋ねを頂戴をいたしました。
○原口議員 これは、参考人が全て、出訴期間は今より長ければ長い方がいいという御議論でございましたけれども、我々の案では、国民の権利利益の救済機会を実質的に拡大するために、審査請求期間を行政事件訴訟法上の出訴期間と同じ六カ月にしています。
これも、出訴期間と合わせるという考え方については、それはそれで政策判断として一つの考え方であろうなというふうに考えているところでございます。 次に、真ん中の、現行制度で言うところの税務署長への異議申し立て、これについてお話しさせていただきたいと思います。 現行法では、処分を受けて、まず、原則として、処分をした税務署長に対して異議申し立てをする。
○青木参考人 これは、期間の問題は、三カ月か六カ月かという問題よりも、出訴期間と合わせるか合わせないかという判断がまず一つあると思います。
もともとそういうことがございますので、今の時点でも、行政事件訴訟法の方の出訴期間六カ月、それから行政不服審査法は六十日と違いがございます。平成十六年に行政事件訴訟法が改正される前は、行政事件訴訟法は出訴期間は三カ月であったと記憶してございますが、その時点で既に違っていた。したがいまして、もともとこれを合わせる必要があったというふうには当初から認識をされていなかったのではないかと思います。
また、わざわざこの情報化社会の中に、一個一個書き写さなきゃいけないといったことも、もう合理性を欠いたものでございますし、また私たちは、出訴期間、不服申し立て期間についても、行政事件訴訟法の出訴期間が六カ月でございますので、そういったものも踏まえた上での改革案、改革の考え方といったものを入れております。
これに対しては、憲法改正においては国民投票の結果の確定がおくれても政治的空白は直ちに生ぜず、また、行政事件訴訟法においても近時の改正で出訴期間が六カ月に延長されていることからも、出訴期間が短くてよいということにはならないとの意見がありました。
まず、出訴期間でございますが、これは立法裁量の問題ではありますが、本法律案におきましては、一つは、出訴の準備に必要な最小限の時間的な余裕は設けなければいけないという要請があります。しかし、もう一つの要請としては、国民投票については、その性質上、その効果を特に早期に確定させるべきだという要請があるとも思っております。
そして、国民投票制度の効力に関する争訟制度、無効事由に憲法改正案の内容を含めるか否かも含め、出訴期間や投票結果の確定時期など、多くの論点があります。徹底的に議論を尽くすべきであります。 以上、議論を尽くさなければならない論点はたくさんあります。
もう一つ問題がございますのは、その際は、当事者がベストを尽くすということは、要するに、それぞれの届け出期間あるいは出訴期間に適切に対応しているということが非常に重要な要素になっているわけであります。この点は、最高裁の平成九年の判決では問題にならなかった。つまり、当事者がベストを尽くしておられたわけであります。
本法律案は、近年、行政による国民の利益調整が複雑多様化している状況において、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図るため、行政事件訴訟につき、第三者についての原告適格に関する規定の整備、義務付け訴訟及び差止め訴訟の明文化、抗告訴訟の被告適格の簡明化、出訴期間の三か月から六か月への延長、本案判決前における仮の救済の制度の整備等の措置を講じようとするものであります。
いわゆる訴訟物が変わってしまって何とかかんとか、あるいは出訴期間が守られなかったりとか、そんなことにはならないんでしょうね。出訴期間は大丈夫ですね、処分庁の表示が間違っていても。
○政府参考人（山崎潮君） 理念的には分からないわけではないんですけれども、ただ、行政処分というのはもう様々なものがあるわけでございまして、時代とともにどういうものが出てくるか分からない、こういうような性格のものでございますので、要するに、第三者に影響があるかないか、そういうところの入口の問題で、そこで問題になって出訴期間を徒過したのかどうかということにもなりかねないところがございまして、これを第三者
○井上哲士君 次に、出訴期間の問題についてお聞きをします。 出訴期間が延長されたわけですが、これをなくすべきだというような議論もありました。その答弁の中では、法的安定性を重視をしてやはり期間を定めてあると、こういうこともありました。 ただ、一方で、その事件が第三者に影響を与えないというものについていえば、あえて出訴期間を限定をする必要はないのではないかと思うんですね。
今回の改正案によりますと、出訴期間等の教示に関する条項が新設されております。行政庁が書面による処分をする際に、その相手方に対して、当該処分に係る取消し訴訟の被告、出訴期間及び不服審査前置の要否を教示しなければならないというふうになっているかと思います。
○角田義一君 あれですか、検討会の中には、今あなたがおっしゃったように、一年というのは長過ぎるじゃないかと、六か月ぐらいがいいところだなということで落ち着いたようだけれども、この出訴期間というのをある程度取っ払っちゃえと、取っ払ってしまえと、ちょっとラジカルかもしれぬけれども、そういう意見もあったように私は聞いているんだけれども、なぜそういう意見が出るんですか、取っ払っちゃった方がいいと、出訴期間なんか
○角田義一君 先ほどの、引き続き幾つかお尋ねしますが、出訴期間について、処分をする行政庁が処分の相手方に対して出訴期間があることを教示することになっていますね、今度の法律で。これはどういうことなんでしょうか。
次に、出訴期間の延長について伺います。 出訴準備のための期間が六か月に延びたことは一定の前進であります。しかしながら、私たちは、個別法において必要な範囲で必要な者に対して審査対象となる行為を明示すべきである、その出訴期間をそれぞれに明示すべきであるというふうに考えております。出訴期間を一律に六か月とすることが望ましいと御判断をされた理由を法務大臣に伺いたいと思います。
また、行政庁に対して資料の提出を求めることにより、審理の充実、促進を図り、また出訴期間の延長などによって訴訟を利用しやすくするとともに、本案判決前における仮の救済の制度の整備を図ること等の改革をしております。このように総合的、多面的な改革を実現することにより、これまでより更に実効的な国民の権利利益の救済が可能になるものと考えております。 次に、原告適格の拡大につきましてお尋ねがありました。
○山崎政府参考人 食い違いというふうに理解するのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、要はこの処分性を、では、行政指導とか、それから通達でも結構ですけれども、そういうものを認めるということになりますと、やはり処分性があるということだと取り消し訴訟の対象になりますので、そうすると、出訴期間とかそういう問題にもみんな影響してくるわけでございます。
例えば、出訴期間といいますか、訴えを起こせるのは今まで三カ月です。そうすると、弁護士さんが一生懸命資料を当たって調べている間に三カ月なんかとっくに過ぎます。それを半年に延ばした。これも非常に意味があると思います。 それから、処分をするときに、もしも不服だったらこういう手だてをできますよ、いつまでにこうしなさいということを教える、情報提供する制度も今度盛り込まれました。
すなわち、抗告訴訟の被告適格の明確化、抗告訴訟の管轄裁判所の拡大、出訴期間の延長等、それから出訴期間等の情報提供制度の新設であります。 最後に、第四番目として申し上げたいのは、本案判決前における仮の救済制度の整備。つまり執行停止要件の整備、仮の義務づけ、仮の差しとめの制度の新設であります。